BCP対策
～EVを蓄電池として～
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BCP（Business Continuity Planning）について
BCPとは、災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。
自然災害や事故などに直面しても事業を中断させない、やむを得ない中断を余儀なくされたとしても、速やかに復旧されるための計画のことを指します。
震災などの緊急事態が起こったとしても、経営面を考慮すると事業を止め続けることはできません。限られた資源を活用して特に優先すべき事業を継続させ、そして可能な限り素早く復旧されることが求められており、BCPはそのための手順をまとめています。
2024年4月1日以降の介護事業者におけるBCP義務化について （厚生労働省老健局 自然災害発生時の業務継続ガイドライン）
「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。この背景には、パンデミックや大規模災 害が発生する中、介護施設における感染症や災害への対応力を強化するねらいがあります。
この改定では、介護事業者にはBCP策定の義務があるものの、2021年から2024年3月31日までの経過措置が設けられています。つまり、すべての介護事業者は2024年4月1日までにBCPを策定しなければなりません。
電気供給遮断（停電）は、事業継続を困難に。
災害時に電気の供給が遮断（停電）になると、パソコンは使えない、照明もつかない、携帯電話の充電も出来ない、などライフラインそのものが止まってしまいます。そのため、事業の継続は困難となります。
災害時の事業継続の際に必要不可欠な電気供給
電気供給遮断（停電）の際の、BCP対策！
災害時の電気の供給を如何に行い事業を継続出来るようにするかが、BCP対策の一環となります。
停電しても電気が使えるシステムの導入！
災害時に長期停電になった場合でも、電気の供給が可能となる設備の導入が必要不可欠です。
①太陽光発電システムの導入
②非常用発電機の導入
③蓄電池（産業用蓄電池）の導入
④電気自動車（EV、PHEV）を導入して、災害時には、蓄電池として活用！※災害時にバックアップできる設備の設置が別途必要
ＥＶ／ＰＨＥＶを蓄電池に！災害時事業継続の一役を担う！
ＥＶ／ＰＨＥＶは、大容量バッテリーを搭載した『走る蓄電池』。
企業で保有しているＥＶ／ＰＨＥＶを災害時に、外部パックアップ設備機器に接続することで、事業継続させたいエリア（例えば、事務所・倉庫・厨房・冷凍冷蔵倉庫）に電気を供給することが出来ます。
注） ①バックアップ出来るエリアの総電気容量は上限値が設けられますので導入機器仕様を事前に確認が必要です。一般的には、6.0kwh
②電気容量6.0kwh未満の太陽光発電システム・蓄電池システムもバックアップできます。
《災害時バックアップ出来る機器設備の代表例》
・V2H(Vehicle to Home） 電気自動車と家（事務所・施設など）
・V2X（Vehicle to X） 電気自動車とバックアップしたい物全般（X)
代表機器例 ニチコン EV・パワーステーション・トライブリッド蓄電池システム
V2H、EVと併せて
太陽光発電とEV、V２Hは相性抜群！
自家消費型太陽光発電システムを導入している企業も近年増加してます。この環境下で、社用車としてEVを導入して、太陽光発電とEV、V2Hを組み合わせることで、より電気代の削減や、地球に優しい暮らしができることもメリットです。
～1台のEVを、企業と社員でシェア～
会社にも、社員にも、環境にも良いクルマ通勤の新しい形（新サービス） 【Hakobune】
太陽光発電×EV（電気自動車）×V2Hは相性が良く、連携していると多くのメリットを得られます。
EVに充電ができたり、EVを蓄電池として利用することができ、停電時は、EV→V2H→事業継続エリアと電力を供給することができます。
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